印紙税額検索ツール

使い方と注意点

文書の種類を選び、文書に記載された金額を入力すると、国税庁の印紙税額一覧表（令和8年4月1日現在法令等）にもとづく印紙税額を表示します。本ツールは、一般的な税額表を検索するためのもので、表示される税額は目安です。

軽減措置について：不動産の譲渡に関する契約書（第1号文書）と建設工事の請負に関する契約書（第2号文書）には、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される契約書を対象とする軽減措置があります。このツールでは、不動産の譲渡（契約金額10万円超）と建設工事の請負（契約金額100万円超）について軽減後の税額で表示しています。金銭消費貸借契約書や土地賃貸借契約書、建設工事以外の請負契約書は、同じ号の文書でも軽減措置の対象外のため本則の税額です。

記載金額について：印紙税の記載金額は、原則として契約書等に記載された金額です。消費税額等が区分して記載されている場合は、消費税抜きの金額が記載金額となる取扱いがあります。また、契約金額の記載のない文書は200円です（第7号文書は金額にかかわらず4,000円）。

第7号文書の対象外：継続的取引の基本となる契約書でも、契約期間が3か月以内で、かつ、更新の定めのないものは課税対象になりません。

第17号文書の非課税：領収書などの受取書は、受取金額が5万円未満なら非課税です。営業に関しない受取書も非課税です。なお、電子契約やPDFで交付する領収書など、紙の文書を作成しない場合は印紙税はかかりません。

文書がどの号に当たるかは名称ではなく記載内容で決まります。個別の文書の正確な判断については、所轄の税務署または税理士にご確認ください。

出典：国税庁タックスアンサー No.7140「印紙税額の一覧表（その1）」、No.7141「印紙税額の一覧表（その2）」、No.7108「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」